めぐみ事務所

ホームページをリニュ－アルしました

HPリニュ－アルの為、しばらくの間ブログを休んでいた。その間、書き込む内容が無かった
わけではない。次々と相談が寄せられ、残業対策、名ばかり管理職対策、会社ルールを整備
した就業規則への書き換え作業などに追われる日々であった。
これからは、過去の分も含め、個々の案件について調べた内容を忘れないように、業務日誌
にメモしていこうと思う！！

労働基準法第１１１条(無料証明）の規定

◆　労働基準法第５７条　（年少者に関する労基法の規定）

　　使用者は、満１８歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に
　　備え付けなければならない。

　　この年齢の証明書については氏名、生年月日の事項についての証明書がなされている
　　「住民票記載事項証明書」を備え付ければ足りる。　　　　

　　仙台市の場合、戸籍謄（抄）本は、１通につき４５０円、住民票（記載事項証明書）は、１通
　　につき３００円の手数料を支払うことになっている。

　◆労働基準法第１１１条（戸籍の無料証明）
　
　　ところが、労働基準法第１１１条（無料証明）の規定によれば・・・
労働者及び労働者になろうとする者は、その戸籍に関して戸籍事務を掌る者又はその代理
　者に対して、無料で証明を請求することができる。使用者が労働者になろうとする者の戸籍
　に関して証明書を請求する場合においても同様である。

　　無料証明の範囲は、戸籍に関しての証明でも戸籍謄（抄）本は含まれず、また、戸籍に
　記載される証明でも労働基準法に関して必要な事項に限られる。

　　つまり、戸籍証明書を必要とする場合は無料でその証明を求めることが出来ると定められ
　ている。

　具体的なことを知りたくて、事務所近くの行政サービスセンターに行ってみた。

　窓口担当者：初めて聞いたのでわからない、戸籍専門係りに聞いてみる。

　回答：　会社で作った書式に使用者印を押して持ってきなさい　？？？　

　どんな書式？

　いろいろ聞いてみて、住民票記載事項証明書を参考に作成してみることにした。　

　＜住民票記載事項証明書＞
　・会社が採用試験前などに、住民票を求めることは禁じられている。　変わりに「住民票記
　　載事項証明書」を提出することになる。

　・労働者になろうとする者が、会社から住民票記載事項証明書を取ってきなさいと言われ、
　市区町村の窓口に証明書を下さい！と言っても発行してはもらえない。

　・会社から任意の書式で作成したものを持って来なさい、といわれる・・・・・#%E:225%##%E:284%#
　・会社の人事担当者はあらかじ「住民票記載事項証明願」を用意しておいた方が良い。こち
　　らは役所にサンプル有り。

　・料金は３００円かかる。（仙台市）
　　
　住民票記載事項証明書や戸籍証明書は予め「証明願」を作成した上で役所に行かないと
　二度手間になるのでご注意を！

　　　　

下請会社の労災事故　その１

新しい年を迎えた。
めぐみ事務所は、１月７日から本格的に始動する。
今年は、どんな年になるのだろう？？

昨年は、個人的には今までの人生で最悪の年であった。
仕事は順調であったので、その点では救われた思いもあるのだが・・・。
それにしても１１月以降は、たくさんの会社が行政からの調査を受け、その対応に
追われた。
＜１１月・１２月の調査件数＞
　　①社会保険・会計検査、２社　②社会保険・総合調査、３社　
　　③均等室、４社　④職安、２社　⑤監督署、５社
　　そのうち　⑤監督署の調査から判明した事例を揚げてみる。

＜下請会社の労災事故＞　　
監督官が事業所を訪問し、賃金台帳や出勤簿等を調べていたら、「ケガで休み」と
記載されているのを見つけた。聞けば、国民健康保険で治療を受けていたことが
判明！事故が起きたのは、平成１８年８月で元請け会社にも知らせていなかった。
これって「労災隠し！」

話しは変わるが、監督官が調査をする場合の期間はどのくらいなのだろう？
時効は２年、そこまでさかのぼって調査をするものなのか？多くの場合は３ヶ月間
だが、○○監督署だけは２年さかのぼって調査をしているとしか思えない。同じよう
な案件でも、一方は２年前まで遡って不払い残業を支払い、他方は３ヶ月間分の
精算なのである。

さて、下請会社の社長さん、元請会社の安全管理部長に同行してもらい、監督官に
対し死傷病報告書」や関係資料を提出を済ませた。その間、何度も「労災隠しは犯罪
です」と言われたらしく、「人をだまそうとしたりはしていないのだが、俺って牢屋に
入らなければならないのか・・・・？！」と、すっかり気落ちしてしまった。

Ｈ１９年１２月初、ある方の紹介で労災保険の手続きをしてほしいとの依頼が入った。
こちらもドタバタしている最中だったので躊躇していたら、紹介者からは「今すぐ、電話
を掛けてくれ」と言われ、電話を掛ければ、「すぐ会って欲しい」と社長から・・・あわてて
下請会社を訪問。
待っていた社長より概略を聞く。気落ちしている社長「俺って犯罪者？」の言葉もあり！
「そんなことありません！急ぎ労災給付の申請を行いましょう！」と社労士熱くなって
答える。

以前、政府管掌健康保険から労災保険給付に切り替えをしたことがあった（ブログに
掲載）が、国保だし、期間もだいぶ遡ることから、監督署に確認をとってみた。
通常は健康保険側に全額治療費を支払い、その後労災保険の給付の申請をおこなう
のだが、今回は先ず休業補償給付の請求書（８号様式）を提出し、そこで労災として認め
られれば、国保への治療費の返還→労災療養補償給付（７号様式）をおこなった方が
良いとのアドバイスをいただく。

具体的な手続きは未完なので、後日報告します。

不払い残業

新聞によれば、労働基準監督署の是正指導を受け、２００６年度に１００万円以上の不払
残業代を支払った企業は前年度に比べ１０％増え１６７９社で過去最高だった。
支払った残業代の総額は約２２７億円、不払い残業代を受けた労働者数は約１８万３千人
で、１人当たりの平均額は１２万円、１社当たりの平均支払額は１３５３万円であった・・・
とのこと。（厚生労働省：１０月５日付）

最近、監督署から是正指導を受けた会社からの相談が多くなってきている。
　①上司とケンカをして辞めた社員が監督署に訴えて・・・、や内部告発
　②労災事故を起こしたら監督官がやてきて賃金台帳までみられた　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等が指導を受けるキッカケになっている。

労働基準法は使用者に対し原則１日８時間、１週間に４０時間を超えて働かせてはならない
とし、事前に労使間で協定（３６協定）を結んだ場合は２５％以上の割増賃金を上乗せして
支払うことを義務づけている。

・そんなことをしていたら会社は潰れてしまう。
・だらだらしているやつほど残業が多いので、出来高に応じて支給している。
・残業時間に上限を設けている。
・会社からの命令はなく、社員本人の意思で残業をしている。　
・タイムカードをつけるから労働時間がわかってしまう。タイムカードはやめる！
　等々、社長さん達の悲鳴にも似た言葉を良く聞かされる。（気持ちもわかるけれど・・・）

でもね、残業代を払わず長時間労働をさせ、過労死してしまった、という話しをよく耳にします
が、そのときは労基法ではなく「安全配慮義務」が適用され膨大な損害賠償の支払が命ぜら
れますよ。

そうならないためにも、適法な残業代精算を行うようにしなければなりません。
＜対策案＞
１　労働時間の管理を徹底する。
　　先ず、何時間働いているかをチェック→１００時間を超える残業なんてあったら大変！
　　４５・８０・１００という数字は労働時間評価の目安
　　特別条項付の３６協定が必要な場合
　　労働時間を短縮する方法を検討し実践する
２　賃金体系の見直しをする。
　　最近、逆算方式で賃金体系を決定する方法に注目
　　固定残業手当の導入（不利益にならない対策込み）
　　就業規則の変更・周知、給与辞令交付　　　　　　　　　　　　　等々
　　　　　
◆まず、労働時間を把握する！からスタートしましよう！
　　　

健康診断を実施する義務のある労働者

忙しくて、しばらくお休みをしていました。

＜問＞　
　　　パート労働者にも健康診断を受けさせる義務があるかどうか？
　　　　（顧問先、衛生委員会メンバーからの質問）

＜答＞　
　　◆　安全管理者などを選任する場合の人数要件としての「常時使用する労働者」と、
　　　健康診断を実施する義務のある「常時使用する労働者」とはその定義が異なって
　　　います。　
　
　　
　　【　常時使用する労働者とは・・・】

　　　★　安全管理者等の選任が必要とされる人数要件
　　　　　→日雇労働者・パートタイマー等を含めて状態として使用する者をいう

　　　★　健康診断を実施する義務のある労働者
　　　　　　①　期間の定めのない契約により使用される
　　　　　　②　１年以上の契約を定めている場合
　　　　　　③　短期契約であっても更新された結果１年以上使用されることになった者
　　　　　　　　
　　　　　　上記①②③のいずれかに適合し、
　　　　　かつ！！！　　
　　　　　　通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上である者
　　　　　　（平5.12.1　基発６６３号）　
　　　　　
　　　　つまり、社員の４分の３未満で働く場合や、有期契約（１年未満）のパートさんは、
　　　健康診断を実施する義務はなく、実施することが望ましい（努力義務）となってい
　　　ます。（今年４月に変更なければ・・・）

　　　　
　　　

　　　
　　　
　　　
　　　　　　　
　
　　　

クリニックの求人募集

＜クリニックの求人募集＞

９月に新規オープンするクリニックの求人募集については、事業主（医師）が勤務
中ということもあり、採用までの手続きはめぐみ事務所を連絡先（開業準備室）とし
ておこなった。

★求人募集広告は、①職安　②河北　③ＱＪ　④サンケイ（全国版）に掲載
　　職安以外に広告（有料）を出したのは、看護師の確保が難しいことが予想された
　　からだ。（平成１８年４月より、看護師雇用の基準が患者１０人対看護師１人が、
　　患者７人対看護師１人に変更されたのだという）

★広告代理店等
　①職　　安　　掲載料は無料、申込日の翌日から公開される
　　　　　　　　　　事務・看護師（正・パート）それぞれ具体的に記載
　　　　　　　　　　受付事務はトライアル雇用（助成金）扱い
　②河　　北　　　朝刊・情報広場メッセ　／企業用　
　　　　　　　　　　掲載日の前日午前中までに申し込む
　　　　　　　　　　初回は、広告料の支払後に掲載されるのが原則
　　　　　　　　　　開業医はお金あるから大丈夫！と言いきりなんとか１週間以内なら
　　　　　　　　　　と受諾してもらう。（その間広告掲載日が遅れるので・・・）
　　　　　　　　　　具体的な内容を記載すると、行数が増えるので「委細面談」とする。
　　　　　　　　　　それでも１１行　７９，３８０円也（１行６，８２５円）
　③Ｑ　　Ｊ　　　看護師（正・パート）で申し込むが、パートは取り扱わないという。
　　　　　　　　　　広告代理店（廣済堂）のチェックが厳しく、クリニックの求人募集で
　　　　　　　　　　あるにももかかわらず、本当に医者かどうかわからない！とまで
　　　　　　　　　　言われた。
　　　　　　　　　　掲載日は毎週木曜日、月曜午前が原稿締切
　　　　　　　　　　１／４Ｐで５４，６００円　値段の割にはけっこう立派
　　　　　　　　　　支払は、末締め翌月支払
　④サンケイ　　全国版（Ｕターン者速報）　５㎝×３．５㎝　１段　４７，２５０円

公開後、事務所にはたくさんの問い合わせが入る。新聞広告を見て、他の広告代理店
や清掃業者などのセールスも多数あった。

新規オープンということもあり、６０名位の応募があり、その中から書類選考を通過した
３４名と面接試験をおこなった。
面接試験は仙台ＡＥＲの会場を利用し、適性検査も同時におこなった。
面接試験については、次回掲載の予定
　　　　　　　　　　　　

公務員から民間会社に勤務（在職老齢年金）

国家公務員を退職した後民間会社に勤務しいるＡ氏から、年金裁定請求の手続きを
依頼された。
　①共済年金加入期間（４８３ヶ月）、②厚生年金加入期間（５６ヶ月）

裁定請求書を提出する際は、それぞれに「年金加入期間確認通知書」等を添付しな
ければならない。
　退職共済年金決定請求書　→　社会保険庁長官名（社保事務所発行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　標準報酬月額等届（資格画面添付）
　厚生年金保険老齢給付裁定請求書　→国家公務員共済組合連合会発行
その通知書を手にするまでに、国家公務員の方は１ヶ月以上もかかった。

Ａ氏は現在も役員として勤務しているので、在職老齢年金についてお知らせをすこと
にし、共済の在老年金（在職退職共済年金）について調べるように職員に指示。
以下はその報告からの抜粋。

年金を有利にもらうための働き方は？

厚生年金をもらっている人が６０歳以降も働く場合、在職老齢年金制度により年金が減額調整されます。しかし、共済組合の事業所で働く場合（私学の教職員など）や厚生年金に加入していない事業所で働く場合、厚生年金に加入している事業所ではあっても本人が厚生年金の被保険者ではない場合などのときには減額はされず、満額の年金がもらえることとなります。

共済年金にも同様の制度があり、厚生年金にも共済組合にも加入していない事業所で働く場合や、厚生年金又は共済組合の事業所ではあっても本人が被保険者とならない場合などのときには、満額の年金がもらえることとなります。

在職老齢年金及び
在職退職老齢年金

５９歳までの加入年金	６０歳以降の加入年金等	どうなる	いつから	いくらから
厚	厚生年金	支給制限あり	６０～６４歳６５歳～退職	基本月額＋総報酬月額相当額２８万円超基本月額＋総報酬月額相当額４８万円超
生	共済組合	支給制限なし	支給制限なし	支給制限なし
年	厚生年金にも共済組合にも入ってない事業所で働く	支給制限なし	支給制限なし	支給制限なし
金	または無職、個人事業主（被用者年金に加入せず）	支給制限なし	支給制限なし	支給制限なし
共	厚生年金他の共済組合	支給制限あり	６０歳～退職	基本月額＋総報酬月額相当額４８万円超
済	同一の共済組合	支給制限あり	６０歳～退職	基本月額＋総報酬月額相当額２８万円超
組	厚生年金にも共済組合にも入ってない事業所で働く	支給制限なし	支給制限なし	支給制限なし
合	または無職、個人事業主（被用者年金に加入せず）	支給制限なし	支給制限なし	支給制限なし

※基本月額＝ひと月に受け取る年金額
※総報酬月額相当額＝標準報酬月額＋標準賞与額を１２で割った額

口に２画を書き入れてできる漢字

先日、とある会の初幹事会が行われた。新会長になって初めての顔合わせである。
会議が始まる前に、１枚の紙が渡された。

そこには、「口に２画を書き入れて、一つの文字にして下さい。」とだけ書いてある。
口に２画を加えてできる漢字？？？？

　　　1.　田　　　2.　古　　　3.　目　　　4.　中　　　5.　由　　　6.　右　・・・
悩みに悩んで、１０個くらいの漢字を思い出すことができた。

会議が始まり、会長挨拶の冒頭、「解答用紙」が配られた。
上記以外は・・・・

　　 7.　兄　　　 8.　叶　　　 9.　叩　　　10.　叱　　　11.　加　　　12.　白
　　13.　石　　　14.　四　　　15.　史　　　16.　号　　　17.　句　　　18.　可
　　19. 只　　　20. 台　　　21. 尺　　22. 申　　　23. 占　　　24. 召
　　25. 司　　　26. 旧　　　27. 旦　　　28. 囚　　　29. 甲

新会長曰く、
「こんなに有るんですね。
私ひとりでは、出てくる漢字に限りがありますが、みんなで考えればたくさんの
漢字を探し出すことができます。これからは、みんなで協力しあいながら、この
会の運営を進めて行きたいと思います。」

決まってるネ、新女性会長さん！

似たような話を武田鉄矢のラジオ番組でやっていた。

＜問　＞　　「生」　の読み方、幾つありますか？？？

　セイ、ショウ、キ、イキル、ナマ・・・　たくさん読み上げておりました。
　皆さんも考えてみて下さい。

３６協定（特別条項付）

＜事例＞
　　　　労災事故があり、労働基準監督署から監督官がやって来た。
　　　　通常、監督官は直接事故とは関係が無いような事項までチェックをし、労基法や安全
　　　衛生法の基準に違反するものがあれば、○月○日までに改めた内容を報告をしろと指
　　　示をする。　　（いわゆる「是正勧告書」のこと）
　　　　今回の調査で、時間外労働時間数が目安時間をオーバーしているので、”特別条項
　　　付協定”を結んだ方が良いとのアドバイスがあった。　#%D:184%#

　

　＜時間外労働の定め＞
　★　法定労働時間を超える残業や休日労働をさせる場合には、労使協定を結び労働基準
　　　監督署に届出をしなければならない。（労働基準法第３６条の規定＝通常３６協定という）
　★　しかし、同条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではないので、上限（目
　　　安）を設定している。
　　　→　時間外労働の限度に関する基準（平成１０年労働省告示第１５４号）
　★　延長時間の限度は次の通りである。
　　　　http://www.e-roudou.go.jp/shokai/kantokuk/20401/2040106/index.htm

＜特別条項付協定＞
　★　臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想され
　　　る場合に、特別条項付協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることがで
　　　きる。
　★　平成１６年４月１日から施行
　★　具体的内容
　　　パンフレット「時間外労働の限度に関する基準」は、労働基準監督署などで入手可！
　　　上記のホームページにも概要が記載されている。
　
＜労使協定の作成まで・・・めぐみ事務所の場合＞
　　　具体的な書式がわからない？労働局のホームページを検索しても「３６協定」はあって
　　も、特別条項付は見つけられない。
　　　他の社労士のホームページ等で２種類の書式を見つけた！でもどっちが正しいの？
　　　労働基準監督署に行って教えてもらうことにした。
　　　　協定内容例
　　　　一定期間についての延長時間は、毎月　１日を起算日として　１箇月４５時間とする。
　　　　ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特にひっ迫した時は、労使の
　　　協議を経て、１箇月６０時間までこれを延長することができる。
　　　　この場合、延長時間を更に延長する回数は、６回までとする。
　　　　記載方法　
　　　上記の内容を、次のやり方で記載する。　　　　
　　　　　例１　　通常の３６協定の用紙に協定書を添付
　　　　　例２　　通常の３６協定の用紙の空白欄に上記の内容を記載
　　　#%D:184%#　「労使の協議を経て」という言葉はキーワードらしい、必ずいれること。

＜その他＞
　　　適用除外というのもある。
　　　　　次の事業又は業務には、限度時間は適用されない。
　　　　　・　工作物の建設等の事業
　　　　　　　→工作物というのは、大規模な建設物をいうらしい
　　　　　・自動車の運転の業務
　　　　　・新技術、新商品等の研究開発の業務
　　　　　・厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務（ただし１年間の限度は適用）
　　
　　　労使協定の対象期間は６月１日から１年間としているので、２～３日後に労働基準監
　　督署に提出するつもりである。

埋葬料請求（添付書類）

Ａ社より、社長のお父さん（同居・被保険者）が亡くなった旨の連絡があり、被保険者が死亡
した場合の手続きを行うことになった。　
政官健保では、資格喪失手続きと埋葬料の請求をするわけだが、その仕事を当事務所の
新人職員に「しなさい」と命じた。　以下はその奮戦記（本人記）である。

　　　　　　　　　　　　　#%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%##%D:96%#

＜埋葬料とは＞

健康保険の被保険者が死亡したときに、被保険者により生計を維持していた者であって、
埋葬を行う者に対し、埋葬料として５万円を支給するというものである。

＜生計維持とは＞

労働者の収入によって生計の一部を維持している状態。必ずしも扶養関係や同一世帯で
あることは問われず、共働きの場合もこれに含まれる。

＜今回のケース＞

社長の父（以下Ｂという）が死亡したことにより、息子（以下Ｃという）が埋葬料の請求をする
こととなった。

　ＢさんとＣさんは扶養関係に無かったため、生計維持を証明するための添付書類として、
住民票（本人と請求者が記載されているもの）の添付を求められた。

しかし、住民票を取りにいったところ、死亡したＢさんが世帯主であったため次の世帯主が
決まっておらず、世帯主の届け出がなされるまでは住民票の発行ができないといわれてしま
った。忙しい社長にすぐ言って下さい、とお願いをするわけにもいかないし・・・。

そこで、他の方法を考えることとなり、社会保険庁の添付書類一覧で確認してみると、

①定期的な仕送りの事実がわかる預貯金通帳のコピーまたは現金書留の封筒のコピー

②死亡者が請求者の公共料金等を支払ったことがわかる領収書のコピー

③給与簿のコピーまたは賃金台帳のコピー

④源泉徴収票のコピーまたは課税台帳等のコピー

のいずれか１つを添付となっていた。

＜結論＞
埋葬料の支給決定は、社会保険事務所が行うのではなく、労働・社会保険料徴収事務セン
ターが行うため、住民票以外ではもしかしたら支給決定がおりないのではとの説明を受けた。
しかし、③の書類であれば扶養手当を受け取ってること、④の書類であれば住所が一致し、
生計維持がみてとれるのではないかと思い、事務センターに再度確認をしてもらったところ、
２人分の源泉徴収票のコピーがあれば「可」ということになった。

　もちろん①及び②の書類であれば、生計維持関係が明白なため、扶養関係、住所一致の
証明は必要ない。
　○月○日、埋葬料の書類を社保事務所に提出して完。