年金を有利にもらうための働き方は？

 

  厚生年金をもらっている人が６０歳以降も働く場合、在職老齢年金制度により年金が減額調整されます。しかし、共済組合の事業所で働く場合（私学の教職員など）や厚生年金に加入していない事業所で働く場合、厚生年金に加入している事業所ではあっても本人が厚生年金の被保険者ではない場合などのときには減額はされず、満額の年金がもらえることとなります。

  共済年金にも同様の制度があり、厚生年金にも共済組合にも加入していない事業所で働く場合や、厚生年金又は共済組合の事業所ではあっても本人が被保険者とならない場合などのときには、満額の年金がもらえることとなります。

在職老齢年金及び
在職退職老齢年金

＜埋葬料とは＞

健康保険の被保険者が死亡したときに、被保険者により生計を維持していた者であって、
埋葬を行う者に対し、埋葬料として５万円を支給するというものである。

 

＜生計維持とは＞

労働者の収入によって生計の一部を維持している状態。必ずしも扶養関係や同一世帯で
あることは問われず、共働きの場合もこれに含まれる。

 

＜今回のケース＞

社長の父（以下Ｂという）が死亡したことにより、息子（以下Ｃという）が埋葬料の請求をする
こととなった。

 

　ＢさんとＣさんは扶養関係に無かったため、生計維持を証明するための添付書類として、
住民票（本人と請求者が記載されているもの）の添付を求められた。

しかし、住民票を取りにいったところ、死亡したＢさんが世帯主であったため次の世帯主が
決まっておらず、世帯主の届け出がなされるまでは住民票の発行ができないといわれてしま
った。忙しい社長にすぐ言って下さい、とお願いをするわけにもいかないし・・・。

そこで、他の方法を考えることとなり、社会保険庁の添付書類一覧で確認してみると、

①定期的な仕送りの事実がわかる預貯金通帳のコピーまたは現金書留の封筒のコピー

②死亡者が請求者の公共料金等を支払ったことがわかる領収書のコピー

③給与簿のコピーまたは賃金台帳のコピー

④源泉徴収票のコピーまたは課税台帳等のコピー

のいずれか１つを添付となっていた。

 

＜結論＞
埋葬料の支給決定は、社会保険事務所が行うのではなく、労働・社会保険料徴収事務セン
ターが行うため、住民票以外ではもしかしたら支給決定がおりないのではとの説明を受けた。
しかし、③の書類であれば扶養手当を受け取ってること、④の書類であれば住所が一致し、
生計維持がみてとれるのではないかと思い、事務センターに再度確認をしてもらったところ、
２人分の源泉徴収票のコピーがあれば「可」ということになった。

　もちろん①及び②の書類であれば、生計維持関係が明白なため、扶養関係、住所一致の
証明は必要ない。
　○月○日、埋葬料の書類を社保事務所に提出して完。