不払い残業

新聞によれば、労働基準監督署の是正指導を受け、２００６年度に１００万円以上の不払
残業代を支払った企業は前年度に比べ１０％増え１６７９社で過去最高だった。
支払った残業代の総額は約２２７億円、不払い残業代を受けた労働者数は約１８万３千人
で、１人当たりの平均額は１２万円、１社当たりの平均支払額は１３５３万円であった・・・
とのこと。（厚生労働省：１０月５日付）

最近、監督署から是正指導を受けた会社からの相談が多くなってきている。
　①上司とケンカをして辞めた社員が監督署に訴えて・・・、や内部告発
　②労災事故を起こしたら監督官がやてきて賃金台帳までみられた　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等が指導を受けるキッカケになっている。

労働基準法は使用者に対し原則１日８時間、１週間に４０時間を超えて働かせてはならない
とし、事前に労使間で協定（３６協定）を結んだ場合は２５％以上の割増賃金を上乗せして
支払うことを義務づけている。

・そんなことをしていたら会社は潰れてしまう。
・だらだらしているやつほど残業が多いので、出来高に応じて支給している。
・残業時間に上限を設けている。
・会社からの命令はなく、社員本人の意思で残業をしている。　
・タイムカードをつけるから労働時間がわかってしまう。タイムカードはやめる！
　等々、社長さん達の悲鳴にも似た言葉を良く聞かされる。（気持ちもわかるけれど・・・）

でもね、残業代を払わず長時間労働をさせ、過労死してしまった、という話しをよく耳にします
が、そのときは労基法ではなく「安全配慮義務」が適用され膨大な損害賠償の支払が命ぜら
れますよ。

そうならないためにも、適法な残業代精算を行うようにしなければなりません。
＜対策案＞
１　労働時間の管理を徹底する。
　　先ず、何時間働いているかをチェック→１００時間を超える残業なんてあったら大変！
　　４５・８０・１００という数字は労働時間評価の目安
　　特別条項付の３６協定が必要な場合
　　労働時間を短縮する方法を検討し実践する
２　賃金体系の見直しをする。
　　最近、逆算方式で賃金体系を決定する方法に注目
　　固定残業手当の導入（不利益にならない対策込み）
　　就業規則の変更・周知、給与辞令交付　　　　　　　　　　　　　等々
　　　　　
◆まず、労働時間を把握する！からスタートしましよう！