業務上災害で休業中の解雇制限

業務上災害（労災）で休業しているがＡさん（５９歳）から相談を受けた。

Ａさん：　　業務上の病気が相当長引く。　まもなく６０歳の定年になるが、定年後は

　　　　　　雇用してもらえそうもない。理由は、「勤務に支障がない健康状態にある時」

　　　　　　に再雇用する旨の規定があるから。

社労士：　　労働基準法には解雇制限の規定があり、業務上災害で休業している労働者

　　　　　　をその間は解雇できないことになっている。しかし、通達（昭和２６年８月９日

　　　　　　基収3388号）によれば、労働者の定年に達した日をもってその雇用契約は

　　　　　　自動的に終了したものとなり、解雇制限の問題はなくなるから、Ａさんは定年

　　　　　　で退職しなければならない。　だが、６２歳まで雇用が義務化された現在、解雇

　　　　　　制限期間（＝解雇できない期間）は６２歳（法定年齢）まで延びるのではないだ

　　　　　　ろうか？？？　　　　　　→監督署で確かめることにした

監督官：　定年後は解雇制限にはならない。しかし、再雇用規定の理由だけで契約を

　　　　　　拒否するとなると、労働紛争になる可能性は出てくる。

社労士：　つまり、その時は労働基準局等にあっせん申請をすれば良いのですネ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆　　　☆　　　☆　　　　☆　　　☆

社労士：　Ａさんに経緯を説明。その後、社労士の提案として・・・

　　　　　　一般的に、定年後の再雇用は６０歳到達時の６０～５０％まで賃金がＤ０ＷＮする。

　　　　　労災休業補償は退職後も医師の証明がある限り８０％の賃金相当額が保障される

　　　　　ことを考えると定年で退職をした方が良いのではないだろうか・・・・

Ａさん：　会社の規定には、再雇用後の賃金は２０万円を上限となっているので、定年後は

　　　　　再雇用を希望せず、労災休業補償（賃金の８０％）を受けることにする。

※　その他、定年後の手続きとして職安に受給期間の延長手続きを出すことや厚生年金裁定

　　請求をすること等を説明した。