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社会保険庁は、年金の加入記録などを通知する「ねんきん定期便」の郵送を始めた。
今年４月２日以降に３５歳になる人が対象で、原則的に誕生日の前月に自宅に送られる。 送付の内容はこのようなものらしい。 http://www.sia.go.jp/topics/2007/n0330_2.pdf １年ほど前、女性向けのセミナーで年金の話しをした。聴衆者は、３０歳代の専業主婦 で、子育てが終わり再就職をしたい！という人達が対象であった。年金受給までにはまだ 若く感心も薄かろうと思い、社会保険料（厚年・国年）の払い方にポイントをおいて話しをし、 ついでに”３５歳時に加入記録が送付される”ことを話した。 ところが、「いつから始まる？その内容はどんなもの？」など具体的な内容に関する質問 を受け、中途半端（ついでに・・・なので）な知識で臨み、スタート時期が答えられなかった 苦い思い出がある。 今年１２月からは４５歳と５５～５９歳の被保険者に、来年４月からは全ての被保険者に 郵送される予定だそうだ。 PR
飲食業東京店（本社は仙台）の従業員が、茶碗のかけらで手を切った。時間帯が日曜の
夜８時すぎであった為、その日は応急処置をし翌日病院に行き、薬局で薬を受け取った。 その際、「ここは、労災の指定を受けていないので、薬代は全額支払い、後で請求をして 下さい。」と言われたそうだ。 業務上負傷し（または病気にかかっ）た場合、被災労働者は労災病院や労災指定病院等 で、その傷病が治るまで無料で治療を受けることができる。ところが、指定を受けていない 病院や薬局で治療を受けた場合は、一旦全額を立て替えた後領収書を添付して労働基準 監督署に請求することになる。 ＜手続きの流れ＞ ① 薬局で全額立替 ② 請求書（「療養補償給付たる療養の費用請求書－様式第７号(2）」＝以下請求書と いう）を病院に提出（証明を受ける） ③ 同じ請求書を薬局に提出（証明を受ける） ④ 請求書（領収書添付）を労働基準監督署に提出 ⑤ 本人の銀行口座に現金が振り込まれる。 ＜今回のケースだが・・・＞ ・ 本社は仙台でも、事故現場は東京なので請求書の提出先は東京○○労働基準監督署 ・ 証明はその日のうちにはしてくれない。 ・ 薬代は１，０００円（１回で治療は完治） ※１ １，０００円の治療費を本人に振り込んでもらうまで、膨大な労力と時間がかかる。 ※２ 社長は、「そんなの会社で負担すれば良い」という。 ※３ 労災隠しになる？ 休業を伴う労災事故は労働基準監督署に報告をする義務があるが、被災労働者は 休まずに働いている。 ＜結論＞ 今回の労災事故は、茶碗で手を切り医者や薬局には１回通った程度の軽いものであった ので、会社側が薬代の全額を支払うことで、労災の給付は受けないことにした。 一応、労災給付に詳しい某社労士先輩に相談をしたところ、同様の意見であった。 休業を伴う労災事故の場合、労災給付の有無とは別に、労働基準監督署に「死傷病報告 書」を提出することになっている。休業日数が４日以上と３日以内では提出方法が異なるが、 報告をしないでいると、”労災隠し”になりますヨ！ 派遣社員Ａ子さんは派遣元の一連の対応（採用・情報開示・苦情処理・退職）に怒りを覚えていた。２月、労働局に訴えを起こし、紛争調整委員会のあっせんによる解決支援を受けることになる。当初は単身であっせんの場に臨むつもりであったが、途中から専門家（女性の相談員）が同行することを希望。たまたま特定社労士の資格をとったばかりの私に紹介があり、お引き受けすることになった。
＜ 経緯 ＞
２月 ７日 Ａ子さん 派遣元Ｘ社を訴える
Ａ子さんの訴えをもとに労働局の人が申請書を作成（実に簡単／Ａ４で８行）
３月１５日 紛争あっせん開始についての通知が届く
記載内容 → ①事件番号 ②あっせん委員名（３人） ３月２３日 あっせん期日の通知が届く
許可を得て補佐人を同席すること又は代理人を立てることができると記載あり → これを見て、Ａ子さんは補佐人の同席を希望する ４月１３日 あっせん当日 （後記）
１３時３０分スタート→１６時４０分、合意書にサインをして終了 ＜あっせんとは＞
労使間の紛争には、いろいろな解決制度がある。その中で厚生労働省都道府県労働局には次の紛争解決支援制度がある。
① 需給調整事業部 人材派遣業関係
② 雇用均等室 男女雇用機会均等、育児・介護休業関係
③ 総務部企画室 紛争調整委員会によるあっせん
④ 労働基準監督署 労働基準法違反の指導監督
※ 今回は③総務部企画室、紛争調整委員会によるあっせんの制度を利用する
※ この制度は、調整委員が必ずしも法律に縛られないで実状にあった解決を目指して当事者を説得するものである。相手方が出頭しない場合でも罰則等の規制はないが、一旦合意がなされれば、履行の義務が生じる。 ※あっせんは原則１回のみ、あっても２回で終了 ＜ あっせん当日 ＞
① あっせん委員の数は１名（３名が連名で記載されている）
他に、労働局総務部企画室の職員（労働紛争調整官）が書記として同席
② あっせんの流れ
３０分（原則）ごとに交替で相互の話しを聞く。互いに顔を合わせることはしない。
・第１ステージ
あっせん委員から、申請に至る経緯について質問される。話し合いによる解決の場だからか、証拠品や調書の提出を求められることはなかった。
申請人は、精神的・経済的損害に対し３０万円の支払を求める。
・第２ステージ
別室に控えている被申請人（派遣元Ｘ社・本社の人、仙台の当事者は出席せず）からの答弁を聞く。
この間、私たちは控え室で待つ（薄暗く、１人で待つのはつらいだろうな・・と思う）
・第３ステージ
被申請人（派遣元会社）の答弁内容について説明を受ける。被申請人側は１５万円を解決金として一括で支払う用意があるが、これは派遣先でのトラブルを含めての解決金である、が条件として付されていた。 Ａ子さん、納得せず。
請求通りの金額（＝３０万円）を要求する。
・第５ステージ
Ｘ社の回答： １５万円に３万円を上積みし、１８万円を解決金として回答
あっせん委員：３０万円での解決は無理。精一杯努力はしたけれど・・
・Ａ子さん、合意する
①相手の回答に同意せず、振り出しに戻り派遣先も含めて争いを起こすとなると・・・、需給調整室がバックにいるので派遣元は解決姿勢を全面に出しているが、あっせん内容を不服として再度訴えるとなると、今度はかなり厳しい姿勢で対決しなければならない。
②わずかだが、当初の回答額よりも上積みされたことも評価して合意することに決定
・合意書の作成
以下の内容が書かれ甲（派遣会社）乙（Ａ子さん）がそれぞれ記名押印する。 ①派遣先を含めた三者の紛争の一切の解決金として180,000円を支払
②申請人の振込先と振込期限
③両者は本件紛争に関し、本合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
以上が、特定社労士としての初仕事であった。 今回悩んだことは、次の点であったが説明は省略する。 ①慰謝料に相当する３０万円の根拠 ②補佐人の発言範囲 先ず、ご報告ですが・・・
顧問先から、社員に赤ちゃんが生まれたので手続きをしてほしい旨の連絡があった。
すぐに「被扶養者（異動）届」と「出産育児一時金申請書」を作成、サインをもらうため本人 に書類を送った。 ところが２ヶ月たっても音沙汰なし、赤ちゃんが病気にでもなったなら大変と思い、こちら から連絡をしてみると・・・ 「民法７７２条で、出生届が受理されないのです。ですが、まもなく審査が通りそうなので そろそろ連絡をしようと思っていたところでした。」という。 ＜民法７７２条「嫡出の推定」－２の規定＞ 婚姻成立の日から２００日後または婚姻の解消若しくは取り消しの日から３００日以内に 生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する この法律は、離婚後３００日以内に生まれた子供を一律に「前夫の子」とするもので、 明治時代に施行されたままである。ＤＮＡ鑑定などで調査ができる現代においては不釣り 合いな法律と言わざるをえない。 今、国会では前夫の子ではないことを証明すれば規定の対象から外せる法案が検討さ れることが、新聞やテレビ等で報道されている注目の条文である。 その話しを聞いた時点で、出生届の受理の可否に関係なく急ぎ赤ちゃんを扶養に入れ ようと決断、社会保険事務所には経緯を説明したうえで書類を提出した。 社会保険事務所（政府管掌健康保険）が扶養届けを受理する場合、市町村に届けられた 「出生届」と照合することはないので、通常通り受理された。だが、 医師国保や建設国保 に加入している事業所の場合は、扶養届けを提出する際住民票を添付するから、通常の 手続きでは受理されないであろう。 |
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なんと１７５ヶ月（１４年７ヶ月）ギリギリでセーフでした。